南中円卓会議のＮＰＯ化 （市の「円卓会議条例」との関わり）
大阪狭山市は、平成25年度に「まちづくり円卓会議条例」の制定を進めていますが、その条例案について２月に市民のパブリックコメントを募り、5名の方から17件の意見が寄せられたそうです。（条例案については市のホームページなどをご覧ください。）
条例（案）の第13条には「円卓会議がより自律的に活動できるよう基盤の強化を図るために法人格の取得に努めること」と法人格取得の努力規定が盛り込まれています。
そのため、円卓会議の条例化を機に南中円卓会議でも法人化を目指そうという動きが持ち上がり、昨年からどのような法人組織とするか検討を進めてきました。
まず、昨年１０月１８日に、「円卓会議条例化とＮＰＯ化の関係について」ＮＰＯ化にあたっての以下の課題や疑問点について大阪狭山市市役所担当者と意見交換会を持ちました。
１）ＮＰＯ法人化の話が今回の条例化の中で持ち上がってきた理由や背景は。
２）交付金について
３）円卓会議条例化に基づく組織や活動との関係
４）ＮＰＯ法人組織の市との関わり
５）事業申請・予算について
さらに、第１回目の意見交換会の結果どのような条例案になったのか、またＮＰＯ法人化取得にあたっては、“なぜ法人化するのか”、”法人化のメリット”、”法人化組織や内容”などが市が制定する「円卓会議条例」の内容と関わってくるため、今年の１月１７日に円卓会議条例について第２回目の市との意見交換会を持ちました。
ここでは、予め市（市民協働グループ）に南中円卓会議が要望する条例修正案を提案し、提案に基づき市が修正した条例案について質疑を行いました。
提案した内容は以下の項目などです。
１．前文を加え基本理念を補足する。
２．円卓会議の目的に「事業提案と市民協働の推進」に関する内容を追加する。
３．「円卓会議」と「地域内分権」の定義を適確な表現にする。
４．「法人格取得の努力目標」の条文を削除する。
このときの質疑に基づく南中円卓会議としての最終要望案を市に提案し、市の最終修正案がまとめられ、パブリックコメント用に公開されました。